「国立女性教育会館」存続はフェミニズムへの加担だ

「国立女性教育会館」

存続はフェミニズムへの加担だ

渡辺行革担当相に激励の声を届けよう


 

 自民党の伊吹文明幹事長ら党3役が12日、独立行政法人(独法)改革案で、別法人との統合が検討されている文科省所管の「国立女性教育会館」(ヌエック)について、単独存続を求める要望書を渡辺喜美行革担当相らに提出したという。以下は、産経新聞の記事からの引用。

《(独法改革に)抵抗する霞ヶ関を自民党幹部が援護射撃した恰好。党側には、選挙で女性票を減らしたくないとの思惑があるが、党内からは批判も出ている。
 要望書で伊吹氏、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長は、同会館を「日本の女性活動のシンボル的存在」と位置づけ「指導者育成などにも重要な使命を果たし成果を挙げている」と主張している》(12月13日付)

 ついに自民党はフェミニズム運動の片棒をかつぐ政党に堕してしまったか――。この記事に接し、こんな暗澹たる気持ちに襲われた向きは決して少なくあるまい。

 というのも、確かにヌエックは「日本の女性活動のシンボル的存在」であることは間違いないが、それは決して一般的な意味の「日本の女性活動」などではなく、「日本のフェミニズム活動のシンボル的存在」だからである。言葉を換えて言えば、ヌエックは家族解体の猛毒を秘めたジェンダー・フリー運動の「震源地」であり「総本山」にほかならない。

 論より証拠、ヌエックでは毎年8月、「女性学・ジェンダー研究フォーラム」なる行事が開かれている。「女性学」や「ジェンダー研究」が過激なジェンダー・フリー思想の震源地であることは常識に属する。

 それだけではない。例えば平成15年8月22日~24日に同所で開催された「女性学・ジェンダー研究フォーラム資料」には、次のようなワークショップのタイトルがずらりと並んでいる。

「ジェンダーの発見」「ジェンダーからの解放を創る子育て支援」「ジェンダー教育の中で性的マイノリティの多様性はどのように扱われるべきか?」「市町村の条例と基本計画の比較分析――バックラッシュの芽をさぐる」「条例化とバックラッシュ――千葉はどうたたかったか」「フェミニズムと平和」

 実際、平成17年度のフォーラムを取材したジャーナリストの野村旗守氏は、『明日への選択』(18年11月号)誌上で、「まさにフェミニズムの祭典という感じでした」と証言、ヌエックについて「フェミニズム宣布のためのサティアン」とまで言葉を極めて告発してもいる。

 ちなみに、野村氏が参加者に取材してみると、ほとんどが自治体などの職員だったという。つまり、多くの参加者は自治体から出張費を支給され、研修名目で参加しているわけだ。自治体職員が公務出張で参加しているとすれば、フェミニズム思想の宣布のための研修に、地方の住民が納める多額の税金が費消されていることになろう。

 しかも、この「サティアン」、広大な敷地帯には本館のほか、十五の会議室を擁する研修棟や、三百四十五人が宿泊可能な宿泊棟、さらにカフェテリア式レストランに音楽室、工芸室、体育館、屋内プール、テニスコート、そして草原運動場まであるという。

 問題なのは、こうした設備・人件費を維持する今年度予算は9億円と言われるが、国の財政支出が9割近くの8億円も出ていることだ。つまり「独立行政法人」とは名ばかりで、国の巨額の援助によって生きているに過ぎない代物なのだ。この点、年金保険であちこちに建てられ、毎年膨大な赤字を出しつづけ、ついに売却・整理されたいくつかの保養所と似ている。

 政府は8月、「真に不可欠な独法以外はすべて廃止する」との基本方針を決めたが、日本国民の汗水の結晶である多額の税金を注ぎ込んで、日本国民と国の将来を危うくするジェンダー・フリー思想を宣布しつづける「国立女性教育会館」はその最たるものと言うべきだろう。

 自民党3役は、目先の「選挙」や「女性票」などに目が眩み、保守党としての道に背くことをすれば、フェミニズムの跳梁跋扈を憂慮する心ある多くの国民を敵に回すことを覚悟すべきだ。

 なお、政府の有識者会議は、「国立女性教育会館」と「国立青少年振興機構」(文科省所管)との統合を提言しています。渡辺革担当相が党3役らの「抵抗」を排し、提言に沿って「国立女性教育会館」の統合を実現できるよう、渡辺担当相に皆様の激励の声を是非ともお届け下さい。

《激励の声の届け先》行政改革推進本部事務局
・メール 行政改革推進本部事務局ホームページ(www.gyoukaku.go.jp)の「独立行政法人改革に関するご意見はこちらへ」にお願いいたします。