在日中国人の運転免許問題を考える

 昨日(10月4日)付の読売夕刊を読んで驚いた。中国人の女2人が運転免許証を不正に取得していたことが、「カンニングに使った小型磁石が耳から取れなくなり、発覚した」というのだ。

 「発表によると、賈容疑者は今年4月、栃木県足利市の足利自動車教習所で、米粒大の小型磁石を耳の中に貼り付け、携帯電話と送信機を使い、試験会場の外にいた主犯格の中国人の男(37)(道交法違反で起訴)から正答を聞きながら仮免許の学科試験を受験。試験後、小型磁石が耳の中から取れなくなったため、一緒に受験した中国籍の女(26)の健康保険証を借りて市内の病院を受診し、診療報酬5640円などをだまし取った疑い」

 警視庁によると、2010年以降、同様の手口でカンニングをしていたとみられる中国人は約400人にのぼるというからトンデナイ話だ。日本語もできない中国出身者が免許を取得し大事故も発生しているが、こんなことを放置しておいていいのか。以下は、『明日への選択』9月号に書いた中国人と運転免許に関する記事である。

 

◆日本語もできないのに運転免許?

 在日中国人がみんな日本で車を運転するようになったら一体どうなるのか。五月の連休中に七人の死者を出した関越道での高速ツアーバス事故以降、そんな悪夢が頭をもたげるようになった。

 あまり話題にならなかったが、あの事故を起こした運転手は、帰化して日本国籍を取得した中国人であることが、群馬県警の取調で判明している。しかも、運転手は日本語がよく分からない様子だという(産経新聞5・2)。

 「取り調べは通訳を介して行われている。『疲れていた』と供述しているが、『なんで疲れていたか、日本語が分かるなら聞けるのだが』と県警幹部は話す」

 日本語もロクにできないのに、なぜ運転免許を持っているのか。そのこと自体が不可解だったが、翌日の産経(5・3)にはこんな記事が。

 「関東地方の自動車教習所の男性担当者は『中国人の場合、漢字が読めるので、学科試験に合格できる』と打ち明ける。……千葉県のバス会社の女性社員は『県内だけでも日本国籍を取得した運転手を何人か知っている』。埼玉県の同種のバス会社の男性課長は『運転手を採用する際、免許証は確認するが国籍取得はチェックしない』という」

 国交省によると、バス運転手の言語能力そのものを規制する法令はなく、大型バスなどを運転できる旅客用の大型二種免許を取得すれば、運転に必要な言語能力について「事実上担保されたことになる」(安全政策課)という。

 そんなバカな話があるだろうか。記事には国交省幹部の「日本語すら理解できない者が、道路運送法で定められた安全に関する事項を理解しているかどうかは大変な疑問がある」というコメントが出ていたが、こんな危険な現状を放置したままでいいのか。

 

◆カンニングも暴走も否認

 しかも、その免許取得そのものが正当であればまだしも、不正取得のケースすらある。

 例えば、六月には運転免許証の学科試験で中国人グループ四人が、携帯電話を使ったカンニングで、不正に免許を取得した事件が発覚した。

 しかも、産経(7・14)によると、逮捕された中国人の一人は「日本語の読み書きはできないが、自力で合格した」と容疑を否認している。このふてぶてしさは日本人では到底考えられない。

 八月には、仮免許の試験中にミスを重ねて腹を立てた中国人が、車を暴走させ、受検申請書を破り、試験官の職務妨害容疑で逮捕された。

 読売新聞富山版(8・21)によると、この中国人も取調に対し、「紙は破ったが、危険な運転はしていない」と容疑を一部否認。県警運転免許センター幹部は「不満を言う受験者はいるが、逮捕者を出すようなことは聞いたことがない」と話している。

 このようにルール違反が当たり前の中国人が、日本の道路に出てきたら混乱は必至。日本の交通社会は「お先にどうぞ」と譲り合いを自明の前提として成り立っているが、中国人の身勝手で著しくモラルに欠ける振る舞いは、それとは相容れないからだ。

 

◆日本語能力試験の義務付けが先だ

 ところが、栃木県警は九月から運転免許試験に中国語の学科試験を導入するという。

 読売栃木版(7・11)によると、理由の一つは、「日本語が不得意で受験を敬遠しがちになることへの配慮」。もう一つは、「免許が取れないからという理由で、無免許で運転する中国人も少なくない」(県警関係者)ことから、中国語の導入により、「結果として交通ルールの浸透や、無謀運転が原因の事故の抑止効果も期待される」という。

 中国人の無免許運転や無謀運転による事故が既に横行しているという事実そのものに驚いたが、中国語を導入する以前に、日本語能力試験を科すことが先ではないか。

 栃木県警がなぜこうした逆方向の措置をとるのか疑問でならないが、中国語での受験はすでに十五道府県で実施されているという。

 蛇足だが、この問題について、元通訳捜査官の坂東忠信氏は、日本語ができない中国人が事故を起こした場合の混乱や警察の負担増、さらには中国人犯罪広域化の可能性まで、予想される弊害を詳細に指摘し、こんなことも述べている(ブログ「外国人犯罪の増加から分かること」)。

 「在日華人のための中国語での運転免許学科試験は、こういうモラルの欠如した交通社会を地方に広げます。

 中国人の車の運転は、車がなければ生活が難しい地方への中国人の定着を手伝い、新しいコミュニティを形成することになるのです」

 ともあれ、中国人の運転免許試験に際しては、最低限、日本語能力試験を義務付けるよう、即刻手を打つべきだ。

〈『明日への選択』平成24年9月号〉