人権委員会設置法案・運動団体の圧力に屈した異例の閣議決定

人権委員会設置法案

運動団体の圧力に屈した異例の閣議決定


 

 野田内閣は昨日19日、いわゆる人権救済法案(人権委員会設置法案)について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行いました。秋の臨時国会に法案への提出を前提とし、その際に改めて閣議決定するというのですから、まさに異例の閣議決定です。

 読売新聞(19日付)は、民主党内の推進派から国会提出を確実にするために法案の閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したことを関係者の話として紹介しています。

 反対する閣僚の留守を狙った閣議決定とは何とも姑息な話ですが、その背景には部落解放同盟の意向があったと考えられます。部落解放同盟の松岡書記長は、今月7日の臨時中央執行委員会でこんな発言をしているからです。

 野田内閣はこの法案の国会上程・成立どころか閣議決定もできなかったと総括したうえで、「一閣僚の反対を閣議決定ができない理由にしている」と厳しく糾弾。「野田内閣の責任は大きく、重大」だと批判したというのです(「解放新聞」9月17日付)。

 さらに同紙によれば、解放同盟は「国会閉会中の閣議決定をめざし、秋の臨時国会で法案の実現をめざすこと」を決定したとのことです。

 昨日の閣議決定は、法案に反対する「一閣僚」の欠席したなかで「国会閉会中」にかかわらず行われたわけですから、まさに解放同盟が決定した通りになったと言えます。

 その意味で、今回の閣議決定は、衆院解散・総選挙をにらみ、支持団体に「実績」をアピールすることこそが最大の狙いだったと考えられますが、 野田内閣がその「圧力」に屈したと言うこともできるのです。

 いずれにしても、秋の臨時国会での法案提出の可能性が出てきました。こんな暴挙を阻止するためにも、一刻も早く衆院解散に追い込むことが求められています。(日本政策研究センター メール・ネットワーク平成24年9月20日付)