これでよいのか? 国籍法改正

 報道によると、今月4日、政府は日本人と外国人の間の子供について、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容の国籍法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。また民主党が賛成する方針を決めたことから、今国会で成立する見通しとなった。今回の措置は、現行国籍法の「婚姻」要件が今年6月の最高裁判決で違憲とされたのを受けたものだ。
 この最高裁判決が出た時マスコミはこぞって、親の都合や法の制約で日本国籍を取得できない不運な子供たちを救う大英断、というふうに評価した。だが、同判決はそんな手放しで歓迎できるものなのかどうか、疑問を抱かざるを得ないものだ。また実際に法改正がなされれば、違法な国籍取得や外国人の不法滞在が増えたり、結婚や家族の在り方などにも深刻な影響をもたらす恐れがある。以下は、この最高裁判決と法改正の問題点について論じた一文である。


 

国籍法違憲判決

「婚姻要件」を排した最高裁判決に異議あり

 先頃、最高裁で注目すべき違憲判決が下された。未婚のフィリピン人女性と日本人男性から生まれた子供ら十人が日本国籍の確認を求めていた訴訟で、国籍法の「婚姻要件」を違憲とし、原告全員に日本国籍を認める判決を言い渡したのである。

 今日、結婚せずに日本人男性の子供を産む外国人女性の割合は日本人女性の約五倍。日本人の父親が既婚者だったり、養育放棄をするケースも多いという。が、現行の国籍法では、生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していなければ子供は日本国籍を得られない。こうした事情から、国籍問題を抱える子供は国内だけでも数万人との推計もある。

 こんな現状だけを見れば、今回の判決は、親の都合や法の制約で日本国籍を取得できない不運な子供たちを救う大英断のようにも思える。この判決について朝日新聞の社説子は、「子どもを救った違憲判決」と讃え、産経新聞までもが、「最高裁の判決を歓迎したい」と評価した。

 しかし、果たして今回の判決を単にヒューマニズム的な観点だけで捉え、手放しで歓迎してよいのだろうか。大きな疑問を抱かざるを得ない。以下、その理由を述べたい。

 

◆国籍法の考え方

 まず事の順序として、国籍法の考え方を説明しておきたい。日本の国籍法は父母両血統主義を基調として、出生した時点で子供の国籍を確定させるのが大原則との考え方に立つ。つまり、出生時に父母のいずれかが日本国民なら、その子は一律に日本国籍となるわけだ。但し、日本人の親と子供との間に法律上の親子関係があることが前提となる。

 具体的には、日本国民たる母から生まれた子は、両親の結婚の有無にかかわらず日本国籍となる。法律上の母子関係は分娩の事実から当然に生ずると見なされるためだ。また結婚している外国人の母と日本人の父から生まれた子も日本国籍となる。

 では、結婚していない外国人の母と日本人の父から生まれた非嫡出子はどうなるか。父親が子の出生前に認知すれば(胎児認知)、日本国籍となるが、胎児認知がなかった場合、日本国籍を得られないことになる。

 しかし、この場合、国籍法は「生後認知」に加え「父母の結婚」を条件に、「届出」による国籍取得を認めている(国籍法三条一項)。婚姻要件が加えられた理由は、胎児認知がなされなかった非嫡出子の場合、出生後の生活状況が様々なため、国籍取得に際して「日本社会との結び付き」を求めるのが妥当とする考え方による。つまり、婚姻要件は「家族生活を通じたわが国との密接な結びつき」を裏付ける指標と言える。

 問題は、胎児認知がなされず、「父母の結婚」という要件も満たされない、今回の訴訟の原告らのような子供たちだ。実は、そうした子供たちも日本国籍を比較的容易に得られるよう、国籍法には「簡易帰化」の制度がある。わが国との結びつきの有無や程度が様々な非嫡出子の場合、国籍取得は個別に判断する帰化制度によるのが合理的との理由による。

 こうした国籍法の考え方に何の問題もないと言うつもりはない。また親の都合などで届出による国籍取得ができない子供たちには深い同情を禁じ得ない。とはいえ、国籍法は国家の構成員の資格を定めるものであり、そこには国家としての政策的判断があるのも確かなのだ。

 ところが、今回の訴訟の原告らは届出による国籍取得に固執し、司法に「婚姻用件」の撤廃を求めるという、ある意味で「政治的」な方法を選択した。そして、最高裁大法廷は同規定を憲法十四条の「法の下の平等」に反すると判断し、子供たち全員に日本国籍を認めたわけである。

 むろん、原告らがこうした裁判に訴えた背景には、帰化手続きなどの問題があるのかもしれない。しかし、見逃せないのは、この種の裁判の背後に、婚姻制度の破壊を目論む「応援団」がいることだ。そして、今回の判決を報じたマスコミも、「家族観の変化指摘」とか「家族の形態 変化重視」などと特筆大書した。

 こうした国籍法の考え方や経緯を見れば、今回の最高裁判決をヒューマニズム的な見地からのみ捉えることの危険性が分かるのではないか。

 

◆杜撰な印象論とフェミニズムへの迎合

 今回の最高裁判決に疑問を抱かざるを得ない直接的な理由は、判決理由(多数意見)の論証の杜撰さが目に余ることだ。実は多数意見に対して、三人の裁判官が反対意見(合憲判断)を述べているが、むしろこちらの方が正しいように思われる。そこで、反対意見に依りつつ、判決の杜撰さの一端を明らかにしたい。

 最初に確認しておきたいのは、そもそも判決は国籍法の「婚姻要件」が、昭和五十九年の立法当時には「合理的根拠」があったとしていることだ。ところが判決は、その後のわが国の「家族生活や親子関係に関する意識や実態の多様化」、「出生数に占める非嫡出子の割合の増加」、「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子の増加」を挙げ、婚姻要件が「今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない」と言うのだ。

 また、判決は諸外国において「非嫡出子に対する法的な差別的取扱を解消する方向にあること」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約や児童の権利条約に、児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存すること」、「かつて婚姻を国籍取得の要件としていた多くの国が、婚姻要件を外す法改正を行っていること」を理由に挙げ、「婚姻要件」に合理性がなくなったと結論付けている。

 まず、家族生活や親子関係に関する日本国民の意識にある程度の変化があったのは確かに事実だろう。しかし、「反対意見」が説いているように、その変化がどのような内容・程度のもので、国民一般の意識として大きな変化があったのかどうかは「具体的に明らか」とは言えない。

 また、非嫡出子の出生数は、昭和六十年で一万四千百六十八人(全出生数の一・〇%)、平成十五年でも二万千六百三十四(一・九%)に留まる。反対意見は、「非嫡出子の増加が上記の程度であることは、多数意見の指摘とは異なり、少なくとも、子を含む場合の家族関係の在り方については、国民一般の意識に大きな変化がないことの証左と見ることも十分可能である」と言うが、データに基づく実証的な認識と言えよう。

 さらに、日本国民を父とし、外国人を母とする子供の出生数は、昭和六十二年で五千五百三十八人、平成十五年でも一万二千六百九十人に過ぎず、反対意見は、「増加はしているものの、その程度はわずかである」との認識を示している。

 こうした反対意見の反証からも分かるのは、判決を導いた事実認定には実証性が乏しく、印象論の域を出るものではないということだ。これでは、「家族の多様化」を声高に唱えるフェミニズムへの迎合と勘ぐられても仕方がなかろう。

 なお判決は、日本国民たる母の非嫡出子が出生により日本国籍となることと比較し、日本国民たる父の非嫡出子にだけ婚姻要件が科されていることを、「両性の平等」の点から問題視してもいる。が、両者の差は、法律上の母子関係が分娩の事実から当然に生ずるという生物学的特質に基づく。これを男女差別と捉えるのは、最高裁がフェミニズムに汚染されつつあることの証拠とも言える。

 では、判決のもう一つの論拠である、諸外国の動向や国連条約はどう見るべきなのか。反対意見は例えば次のような批判を加えている。

 「これらの諸国においては、その歴史的、地理的状況から国際結婚が多いようにうかがえ、かつ、欧州連合(EU)などの地域的な統合が推進、拡大されているなどの事情がある。また、非嫡出子の数も、三十%を超える国が多数に上り、少ない国でも十%を超えているようにうかがわれるなど、我が国とは様々な面で社会の状況に大きな違いがある」

 つまり、判決はわが国と諸外国との家族のあり方や社会状況の「大きな違い」を考慮せず、諸外国の動向や国際条約を短絡的に援用したと言うのである。実はその一方で判決は、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たっては、「それぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要」を認めている。この点で、判決は自家撞着に陥っている。

 

◆新たな文化摩擦

 さらに見逃せないのは、今回の判決が日本社会に大きな弊害をもたらしかねないことだ。日本社会は今後、内外から重大かつ深刻な衝撃に揺さぶられる恐れがある。

 今回の判決を受けて、法務省は国籍法の婚姻要件を削除し、平成十五年一月一日以降に認知を受けた非嫡出子に、無条件で日本国籍を認める改正案を臨時国会に提出する方針だという。この法改正により、新たに多くの人々が日本国籍を取得することになろうが、これは決して単純に歓迎できる話ではない。

 まず、長年外国人として外国で生活し、日本社会との結びつきがほとんどない大勢の子供たちが日本国籍を求めてやってくる可能性があるが、それは「新たな文化摩擦」の火種となる恐れがある。フィリピンだけでも三万人の日比混血児(ジャピーノ)がいると推定されるが、今回の判決を受けて、例えばケソン市在住の九歳の娘を持つ母親は、「娘に日本で働く機会を与えたい」として、早期の日本国籍取得に期待を寄せている(読売新聞七月六日付)。

 今の日比両国の経済格差を踏まえれば、日本への定住を望む子供の母親や親族が、子供の意思に反して日本国籍を取得させようとする事態も十分起こり得よう。仮に日本語も日本文化も全く知らない多数の人々が日本国籍を取得することになれば、日本社会のあちこちで「文化摩擦」を引き起こすことは間違いない。

 しかし、問題はそれだけではない。

 不法滞在中の外国人が、「偽装認知」によって子供の日本国籍を得て、違法に在留特別許可を得ようとするケースが増える懸念もある。既に中国人などの不法滞在の手口として、ホームレスの日本人男性などを使った「偽装結婚」や「偽装認知」が一種の「ビジネス」として横行していることは周知の通り。問題は、プライバシーや人権擁護の観点から、「認知」の真偽は入管や警察でもほとんど見破ることは難しいとされていることだ。今回の法改正によって、「偽装結婚」に代わり「偽装認知」が増えていくことはまず間違いない。

 「偽装認知」に悩まされた欧州では、長期の生活実態を国籍取得の条件にしたり、DNA鑑定の必要も議論されているという。法務省は「偽装認知」防止のために、両親の出入国情報を審査するなど「運用面での対策」を検討していくらしいが、それで「偽装認知」が防げるとは到底思えない。となれば、今回の判決は、違法な国籍取得や不法滞在に大きく「貢献」することにもなりかねない。

 

◆家族解体運動を助長する判決

 それ以上に深刻な問題は、今回の判決は国籍法の問題を超えて、結婚や家族のあり方などに大きな地殻変動をもたらす恐れがあることだ。日本には婚姻制度や家族制度の解体を目論み、「事実婚」や「非嫡出子差別撤廃」を推進している人々がいるが、今回の判決が、こうした動きを助長することは間違いない。つまり、「家族の多様化」の名の下に最高裁が婚姻要件を否定した事実は、彼らの家族解体運動に最高裁が「お墨付き」を与えたも同然ということだ。

 例えば本判決の一週間後、朝日新聞(六月十一日付)は、「婚外子 なお残る差別」という見出しの記事を掲載、「婚外子を区別する規定は他にもある。婚外子が相続できるのは嫡出子の半分。戸籍の続き柄にも区別が残っている」と記した。

 非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分としている民法九百条の規定をめぐる裁判で、これまで最高裁は合憲判断を維持してきた。しかし今後、相続平等化を求める民法改正の動きが再燃することは間違いない。

 むろん、嫡出子と非嫡出子の相続分の違いは婚姻制度(法律婚=一夫一婦制)を守るためのもので、いわれなき「差別」ではない。逆に相続平等化は、確実に婚姻制度の形骸化をもたらすが、それは家族崩壊の悲劇や親の子育て放棄に直結する。

 警戒すべきは、この記事の中で、夫婦別姓の推進論者でもある二宮周平氏がこんなコメントを寄せていることだ。「判決では、法的に結婚しているかどうかより家族の実態に法律を合わせるという視点が打ち出された。今後、民法や戸籍法も、事実婚など多様化する家族の実態に合わせた法改正が必要だろう」。

 しかし、「家族の実態に法律を合わせるという視点」で法改正が推進されればどうなるか。一握りの別姓夫婦や同性婚者等が既成事実となり、夫婦同姓や結婚の定義を崩すことも可能となろう。つまり今回の判決は、伝統的な結婚観や家族観の解体を目論む人々に、格好の大義名分を与えてしまったとも言えるのだ。

 

◆最高裁は「文化戦争」の司令塔に?

 最後に注意を喚起しておきたいのは、最高裁の変質についてである。

 実は今から六年前の平成十二年十一月、非嫡出子の日本国籍確認を求める別の訴訟で、最高裁第二小法廷は合憲判断を下し、日本国籍を認めなかった。が、二人の裁判官(梶谷玄、滝井繁男両氏。既に退任)は補足意見の中で、「家族生活の多様化」や「親子関係の変容」など、今回の最高裁判決と類似の論拠を挙げて婚姻要件の合理性に疑念を述べた。

 また両裁判官は、日本人の母から生まれた子が常に日本国籍を取得できることとの差について、「父子関係と母子関係の実質に一般的に差異がある」としながらも、その「差異」を「本来的なものとみ得るかどうかは疑問」とジェンダーフリーの視点を強調。「むしろ今日、家庭における父親と母親の役割も変わりつつある中で、そのことは国籍取得の要件に差異を設ける合理的な根拠とはならない」との驚くべき意見を述べた。

 こうした補足意見の論点は、先に触れた今回の最高裁判決(多数意見)の論旨を先取りするものと言ってよい。つまり、かつての最高裁の「少数意見」が六年経って、「多数意見」に転じたという話である。

 ところで、梶谷氏は元日弁連副会長、滝井氏は元大阪弁護士会会長の経歴を持ち、リベラル派と目し得る。事実、十五年三月、嫡出子と非嫡出子の法定相続分を区別している民法の規定をめぐる裁判で、最高裁第二小法廷は三対二の僅差で合憲判断を維持したが、やはり梶谷、滝井両裁判官が反対意見を述べている。「国際化が進み、価値観が多様化して、両親と子供の関係も変容を受けている状況下では、親が結婚しているか否かという子供が自分で決められない事情で相続分に差異を設けることに格別の合理性は見いだせない」と。

 ここから浮かんでくるのは、リベラル派弁護士が最高裁判事となり、国の基本政策を覆すような過激な補足意見や反対意見を書いて、最高裁を次第にリベラル色に染め上げつつあるという構図ではなかろうか。

 今から六年前、アメリカ保守派の代表的論客であるパトリック・ブキャナンは、『病むアメリカ 滅びゆく西洋』の中でこう訴えた。リベラル派に牛耳られた米連邦最高裁は、家族や宗教などアメリカの伝統的価値を破壊する「文化戦争」の司令塔となり果てた、と。

 今回の最高裁判決は、そんな事態が国民の知らない間に、日本でも進行している現実を告げているのかもしれない。(日本政策研究センター研究員 小坂実)

〈初出・『明日への選択』平成20年8月号〉