中国人に埋められ行く日本社会④

中国人に埋められ行く日本社会④

日本が「日本人の国」でなくなってよいのか?

 

 今わが国には二百十五万人以上の外国人がいるが、そのうち中国人は公式統計だけで六十万七千人(平成十九年末現在)を数え、最大勢力になっている。

 その結果、中国人犯罪が増加する等の影響が出ているが、中国人はいまや日本のあらゆる分野に進出しており、影響は犯罪だけに止まらない。二月から始まった朝日新聞のシリーズ「在日華人」から、そうした実態を紹介しよう(以下、「」内は同シリーズからの引用)。


 

◆技術立国・日本を支える中国人?

 経済大国・日本をこれまで支えてきたのは、ハイテクなど世界最先端の技術だが、連載によると、「技術立国の日本を中国人が支える構図ができつつある」という。

 「日本に今、中国人技術者が集まっている。中国人経営のソフト会社は200~300社。下請けが多いが、発注元には官公庁や地方自治体、大手企業が含まれる。
青鳥天公は昨年12月、みずほ情報総研から、金融機関向けリスク管理システムの直接受注に成功した。みずほの丹波伸行グローバルビジネス戦略室長は『青鳥天公の技術者は驚くほど高度な金融工学の知識を持っている。日本企業でもこれだけの力があるのはわずかだろう』と話す」

 中国人技術者が必要とされる背景には、日本の深刻な技術者不足がある。

 「総務省によると、情報・通信関連全体で、不足は50万人に達する。理由の一つは少子高齢化だ。日本経団連の昨年の報告では、現在8500万人いる生産年齢人口は、今後50年でほぼ半分になる。大学では理工系離れが深刻だ。教育情報会社の大学通信によると、90年には79万人いた理工系学部の志願者は、08年には50万人にまで減った。大阪大の松繁寿和教授(労働経済学)は『技術者を軽視してきたつけ』と指摘する」

 つまり、日本の人口減と少子高齢化により、できた空白を中国人が埋めるという構図があるのだ。小誌がたびたび指摘した中国人留学生の増加も、少子化で経営難の大学が穴埋めのために呼び込むという形で進行してきたが、学生の増加だけでなく「大学教授・准教授は800人を数え」るというから驚きだ。しかも、同じ構図の下で、工場、農漁村など色々な分野で中国人が増え続けているという。

 

◆こんな所にも中国人

 一方、留学生だけでなく、八〇年代末以降来日した留学生の二世が、中学や高校で増えてきている。以下は千葉県の暁星国際高のケース。

 「全校生徒304人。このうち45人が中国人で、全員が難関校をめざす特進クラスにいる。昨年、中国人生徒4人が東京大に合格した。同校からは毎年、東大に数人が入る。『うちから国公立大に合格するほとんどは中国人ですよ』と寺井義行副校長(60)は話す。中国人生徒たちが難関への進学実績に貢献している」

 開成中、筑波大駒場中、灘中など「各地で難関といわれている進学校でも、中国人生徒が存在感を増している」。

 他方、中国人との結婚も増えている。

 「00年に1万組を超え、07年は1万2942組。10年前の1・7倍になった。9割は妻が中国人だ。日本人の国際結婚の件数全体を見ても、97年以来、配偶者は中国人がトップで、2位のフィリピン人を大きく引き離す」

 中国人妻といえば、二〇〇七年のイージス艦情報漏洩事件を思い出す。イージス艦情報を自宅に保存していた護衛艦乗員の妻は中国人だった。最終的にこの中国人妻は情報漏洩と関係なかったが、海上自衛隊は同盟国・米国の不信を招き、実態調査を迫られた。

 「驚くような数字が浮かび上がった。中国系の配偶者がいる隊員は約90人にのぼった」

 中国の軍事力増強も懸念されるが、これでは戦う以前の話だ。

 

◆入国管理・「緩和」は方向が逆だ

 このように、問題がいろいろ出てきているにもかかわらず、さらに中国人の流入を促進しようという動きがある。

 「政府は24日の自民党観光特別委員会で、訪日中国人に対する観光ビザを条件つきで個人にも発給する方針を明らかにした。これまで必要だった添乗員の同行も不要にする。世界的な景気後退などで訪日外国人旅行者数が落ち込むなか、中国からの観光客を拡大するのが狙い。
7月1日から北京、上海、広州を対象に1年間試行した後、中国全土に広げる予定。対象は年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定し銀行の預金証明などで審査する」(毎日新聞3月25日付朝刊)

 振り返ってみると、中国人を対象とする観光ビザは緩和されるばかり。まず二〇〇〇年に五人以上の団体観光ビザが地域を限定して解禁され、〇五年以降は地域制限もなくなり、昨年三月からは中国人の家族観光ビザの発給が始まった。その一方、中国人不法残留者は三万人とも言われ、治安問題は深刻化している。

 こんなことをしていたら日本は日本でなくなる。わが国のあり方をどうするのかという根本的な問い掛けの中で、外国人政策を見直すべきだ。

〈初出・『明日への選択』平成21年4月号〉