中国人に埋められ行く日本社会③

中国人に埋められ行く日本社会③

日本が「日本人の国」でなくなってよいのか?

Q コンビニや居酒屋に行くと出てくるのは中国人。最近、外国人が増えているように感じます。日本にいる外国人とはどういう人達なのでしょうか? また、外国人が増えると日本はどうなるのでしょうか?


 

A① 現在わが国には、二百万人以上の外国人がいます。

 確かに外国人は増えています。観光客など短期滞在の外国人は別として、長期に滞在する外国人(三カ月以上滞在する外国人登録者)は平成十九年末で約二百十五万三千人と過去最高を記録しました。二百十五万人といえば政令指定都市が二つできるほどですから大変な規模です。

 外国人登録者の内訳は大別して永住者と非永住者に分かれ、法務省によると、永住者は特別永住者が約四十三万人、一般永住者が約四十四万人。一方、非永住者は定住者(法務省用語。一般に言う定住者ではない)が約二十六万九千人、日本人の配偶者等が約二十五万七千人、留学が約十三万二千人……等々です。

 なお、これらとは別に不法滞在外国人が約十三万人存在します(一月現在、不法残留者約十一万三千人、不法入国者一万五千人~二万三千人)。

 

A② 「在日」は減り、中国人が増えています。

 かつては長期にわたって日本に住む外国人といえば、いわゆる「在日」(在日韓国・朝鮮人)でした。今は特別永住者とされる「在日」は、平成四年末の約五十九万人から毎年一万二千~三千人程度減少し、現在では約四十三万人。ただし、新たに来日する韓国人が増えているため韓国・朝鮮人の総数はほとんど変わっていません(十九年末の外国人登録者数は約五十九万三千人)。

 では、どうして外国人がこんなに増えているのかというと、中国人が増えているからです。平成十九年末現在、中国人の外国人登録者数は約六十万七千人。この十年で約三十五万五千人も増えています。急増の原因の一つが中国人留学生の増加で、現在約八万八千人。コンビニや居酒屋で出てくるのは、そうした留学生が多いようです。

 なお、韓国系の在日団体「民団」は、永住外国人に地方参政権を与えるよう主張していますが、今後問題になってくるのは中国人です。現在、永住を許可されている中国人は約十二万九千人。民主党の議連は「在日」だけでなく、それら中国人も含めた参政権付与を提案しています。

 

A③ 外国人犯罪が増えています。

 さて、外国人が増えるとどうなるかということですが、外国人の増加に伴って色々と問題が出てきたのは事実です。

 一つは犯罪です。警察庁によると、平成四年の来日外国人の検挙数は七千四百五十七人。それから十五年経った現在は二万五千七百三十人で、一万八千人以上増えています。

 なかでも中国人の検挙数(刑法犯)は平成四年に二千四百十七人だったのが、十二年には一万四千三百三十一人にまで増加。取締が強化されたため十九年は九千九百六十七人となっていますが、山形県羽黒町の主婦が残忍な手口で惨殺された「羽黒事件」、中国人留学生の身元保証人になっていた男性がメッタ刺しにされて死亡した「大分恩人殺人事件」、中国人留学生が十一歳の男の子と八歳の女の子を含む四人家族を殺し手錠とダンベルをつけて博多湾に沈めた「福岡一家惨殺事件」……等々、中国人による凶悪犯罪は国民生活を脅かしています。

 また企業や大学の技術スパイなど国家安全保障にも関わる事件も出てきています。→中国人に埋められ行く日本社会②

 

A④ 日本の外国人政策には問題があります。

 そもそも外国人の処遇は国家が決定することであり、外国人が日本に滞在できるのは、日本の国家主権の下、法令に基づいて許可されているからです。ところが、現実にはその原則が疎かにされています。

 例えば、わが国は一般の永住者を含めた在留外国人に対しては、「入管法」によって、退去理由を定めています。しかし、実際には特別永住者(「在日」)は、国外退去に相当するケースでも、退去を命ぜられた例は一件もありません。

 あるいは生活保護法は「国が生活に困窮するすべての国民に対し……その最低限度の生活を保障し」と、対象を「国民」に限定していますが、現実には行政措置として国民ではない「在日」に生活保護が支給され、既得権のようになっています。

 出入国管理についても、先日も、福田政権で打ち出された「留学生三十万人計画」をうけて、法務省が外国人留学生の在留期間を現在の二年から四年に延長し手続きを簡略化する方針を発表しました。外国人の出入国管理はハードルが下げられる方向にあるのです。

 日本の政府・国会は、「主権に基づいて外国人の処遇を適切にコントロールする」という原則に立ち還り、運用を含め、外国人政策を見直す必要があります。

〈初出・『明日への選択』平成21年3月号〉