「在日特権」を見直せ

「在日特権」を見直せ

不法に住民税を半額にしてきた団体に参政権を主張する資格はあるのか。


 

 外国人地方参政権問題が政治のテーブルに載ろうしている。憲法などに関わる基本問題は本号の別論考をお読みいただくこととして、ここでは参政権問題をもう少し広い「在日」全体の問題から眺めてみるために、いわゆる「在日特権」とも言うべきものを検証してみる。

 いま「在日」問題というと、この参政権問題に限られた観があるが、納税、福祉、教育……「特別永住」という理由で(それは同時に「特別永住」という外国籍でありながら、とも言える)世界に例を見ない様々な施策がこうじられている一方、民団や総連といった「特別永住者」の団体による不正がまかり通っているというのも現実である。すくなくとも、こうした「在日」問題の全体像を議論しないで、「特別永住者に人権を」という理由で、参政権論議はすすめられてはならないと思うのである。

【本論文の主な内容】
・「在日」の住民税は半分?
・机を蹴飛ばし、灰皿を投げつける
・五箇条の御誓文?
・保護者にも補助金
・世界に例を見ない「厚遇」

〈『明日への選択』平成19年12月号〉