永住外国人「参政権反対」のポイントはここにある

永住外国人「参政権反対」のポイントはここにある

なぜ永住外国人への地方参政権付与に反対すべきなのか


 

 先の参院選で民主党が参院第一党となったことなどを背景に、永住外国人への地方参政権を求める運動が再燃しつつある。この運動を中心的に進めてきたのが在日本大韓民国民団(民団)であるのは周知の通りだが、同団体のウエブサイトは、「今こそ千載一遇のチャンス」と言わんばかりの異様な熱気に満ちている。

 事実、民団は十一月七日、参政権付与の「早期立法化」を訴える全国決起大会を主催した。民団新聞によると、大会には全国から五千名が動員される一方、各党からも多数の議員が出席し「決意」を表明、自民党の河村健夫広報本部長は、「この問題に真っ正面から取り組み、実現へ全力をあげていく」と述べたという。

 むろん、自民党内にはこの問題に対する反対論も根強く、同党の意見が集約されているわけではない。しかし公明党をはじめとする各党が、参政権問題に意欲的になっていることは疑いない。自民党の参院での劣勢や、「自立と共生」を掲げる福田政権の誕生は、この問題を一気に政治日程に浮上させる要因になりかねない。注意すべきは、そうした政治状況を生み出すべく、民団が各種の会合で、次のような運動展開を決定したことが報じられていることだ。

 「日本政府と韓国政府にアピールするあらゆる活動を展開することで一致した。具体的には各政党へのロビー活動をはじめ、世論喚起のためのシンポジウムを実行委員会形式で全国展開する。そこには地方議員も呼び、各党本部への波及効果を狙っていく」「同時に無理解もしくは反対の立場に立つ国会議員を特定し、中央あるいは選挙区単位で個別折衝する方向でも意見を集約した」

 今後、民団による参政権実現へ向けた「世論喚起」や国会・地方両議員への強力な働きかけが大いに予測される。かかる動きへの対処の一環として、改めて彼らの主張の不当性を明らかにしておくとともに、外国人参政権を容認できない本質的な理由を確認したい(なお、彼らの運動が選挙権付与の対象としているのは韓国人だけではないが、本稿では対象者の大半を占める在日韓国人に考察を絞る。本稿で引用する民団の主張は同団体のウエブサイトによる)。

【本論文の主な内容】
・地方参政権も「国民固有の権利」
・「傍論」を「お墨付き」とするナンセンス
・「人権」も「納税」も選挙権の根拠に非ず
・「歴史的経緯」の真相
・「国際化」論のウソ
・国の安全保障と国民意識の崩壊

〈『明日への選択』平成19年12月号〉