ペテン師の「防空識別圏」

 十一月二十三日、中国国防部が東シナ海に「防空識別圏」(中国語では防空識別区)を設定したと発表した。その領域は東シナ海の大部分を占め、尖閣諸島上空も含むものだった。これに対して、米国は抗議声明を出し、二日後には戦略爆撃機を東シナ海上空で飛行させた。日本も安倍首相が国会で撤回を求めると明言し、海空の自衛隊はこれまで通り東シナ海を飛行している。

 この問題を巡って、報道では民間機が中国に飛行計画を提出するか否か、日本の識別圏と重なっているため一触即発状態になるなどと言う点に関心が集まっているが、そもそも中国が宣言した識別圏自体が問題だという視点にたった報道はほとんど目にしない。

 

 実は、日本などが設定している防空識別圏と、中国の識別圏とは「似て非なる」ものである。

 そもそも防空識別圏とは、領空(領土、領海の上空)の主権維持のために、周辺を飛行する航空機を識別するために設けられた基準線とでもいうべきもので、各国が独自に設定している。国際法上の根拠はないが、領空の外側(公海上の国際空域)に設定されるものであり、当然、主権(管轄権)は及ばない。民間機は安全のために国際民間航空機関が設けた飛行情報区に飛行計画の提出を義務づけられているが、どこかの国の識別圏に入るからといって、その国の外交当局の許可は必要としない。また、識別圏に入ったからといって他国の航空機が飛行を制限されることもない。「国際空域での飛行の自由」という国際法(確立された国際慣例)である。

 それゆえ、侵入した国籍不明機に対してスクランブルをかけるために識別圏は設定されるのだが、識別圏に入ったからといって強制措置がとられることはない。領空に入るまでは警告をするだけで、強制措置をとれるのは領空侵犯してから、というのが国際慣例となっている。

 中国の「防空識別圏」はそうではない。中国国防部長が管理し、圏内を飛行する航空機はすべて中国外交部に飛行計画を「報告」する義務があるとしている。さらに圏内の航空機は中国国防部の指令に従わねばならないと宣言し、その指令に従わない場合は「武装部隊が防御的な緊急措置」をとる、というのが彼らの言う防空識別圏なのである。

 つまり、今回設定された識別圏は中国の管轄権のもとにあると宣言したも同然であり、「領空の拡張」にも等しいのである。中国が防空識別圏と名付けたところにトリックがある。中国国防部報道官は「(日本の撤回要求に対して)日本は一九六九年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も四十四年後に(撤回を)考えてもいい」と言ったが、これこそペテン師の口上である。

 

 中国の識別圏においては、公海上空を飛ぶだけで、領空侵犯もせず、敵対行為をするわけでもない航空機が中国側のコントロール下におかれ、それを拒否すれば撃墜されるかもしれないというのであるから、これは明らかに国際法違反である。

 そもそも中国は、国際法を無視したり、解釈を勝手にねじ曲げたりし、しかもその不法を力を背景として押し通してきた。海洋や海底の資源利用の権利に関わる排他的経済水域(EEZ)を中国では「海洋国土」などと称し、そこは「中国の海」だとも主張してきた。米海軍の調査船インペッカブルが公海上で中国艦船から猛烈な妨害を受けた事件では、公海上であっても中国のEEZ内では他国の軍事活動は認めないと主張した(二〇〇九年)。人民解放軍の機関紙「解放軍報」は「海洋国土」、つまりEEZ上空は公海上空とは異なり、他国の航空機の飛行は制限されると述べた(二〇一〇年)。今回の識別圏設定もこうした国際法無視政策の延長線上にあると言えよう。

 

 安倍政権は今回の防空識別圏設定に対して撤回を要求している。これは国際法に沿った主張であり、今後もこの識別圏を容認することなく、撤回要求を貫いてほしい。

 さらに一歩進んで、中国の識別圏設定は国際法に対する挑戦だと積極的に国際世論に訴えるべきではないか。これを契機として「中国は国際法を無視する国」だという国際世論の流れができれば、間接的ながら、尖閣諸島問題にも必ずプラスになると思うのである。(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)

 

〈『明日への選択』平成26年1月号〉