教科書採択は「思想戦」だ

 現在、全国の教育委員会では来年四月から使用される中学校教科書の採択に向けての作業が行われている。筆者もそれに関連した講演などをさせていただく機会が最近多いが、そんななかで考えれば考えるほど、教科書をめぐる戦いとは、要は日本国家に違和感を抱き、それを否定したり、あるいは国家を認めたくないと考える人々との熾烈な思想戦なのだ、との思いを深くする。

 今回の教科書採択で問われるのは、果たして安倍内閣時代に行われた教育基本法の改正により教科書は実際に変わったのかという問題だが、遺憾ながら、この改正で明記されることになった「公共の精神」や「伝統と文化の尊重」や「国を愛する心」という言葉に最後まで抵抗しようとした勢力が依然として教科書執筆の世界の中心にいるという現実には何ら変化はない。つまり、教育基本法の内容は根本的に変わったにもかかわらず、彼らのそれを認めまいとする抵抗闘争は未だ依然として「続行中」だということなのだ。

 その象徴が歴史や公民教科書の結論として示される「地球市民として」なる一節であろう。例えば東京書籍の公民には、「わたしたち一人ひとりが地球市民の立場に立って、国境をこえて連帯し協力するグローバルな市民社会が、今まさに求められているのです」とあるし、同歴史には、「グローバル化の中で、わたしたちは日本国民としての意識だけでなく、地球に生きる人間(地球市民)としての意識をもつことが求められています」とされている。つまり、教育基本法やそれに基づく学習指導要領には、「愛国心」だの「我が国の歴史に対する愛情」や「国民としての自覚」が明文をもって示されているにもかかわらず、これらの教科書では逆に「地球市民としての意識」が結論にされているということなのだ。

 それだけではない。これらの教科書を一貫するのは、何とかしてこの「国を愛する心」や「国民としての自覚」に傷をつけ、「国民としての一体感」に亀裂を入れたいとする執筆意図だといってよい。従来より指摘されてきた歴史に関わる自虐記述はあえていうに及ばず、今回の教科書では琉球問題、アイヌ問題に対する異常なほどの力の入れ方がやけに目立つ。「日本国家」などと当然のごとくいうが、所詮はそんなものは権力が作り上げた幻想に他ならないし、要は少数民族抑圧という歴史の所産に他ならないというわけだ。

 むろん、公民も同様である。「すべての人は平等であって、平等なあつかいを受ける権利(平等権)を持っています。しかし、歴史的には偏見にもとづく多くの差別があり、現在でもなお残っています」とまず前置きした上で、「部落差別からの解放」「アイヌ民族への差別撤廃をめざして」「在日韓国・朝鮮人への差別撤廃をめざして」等々と、これが最重要の課題だといわんばかりの記述が続くからである(同)。ちなみに、そんな中で不思議でならないのは、「日本民族としての誇り」などということは口が裂けてもいわないのに、アイヌや在日韓国・朝鮮人については、その「民族としての誇りが踏みにじられ」などと殊更に強調することである。「民族の誇り」とは彼らのためにある言葉だとでもいうのだろうか。

 と同時に、対外的な関係では「国家」という発想を徹底的に避ける。今や「国家の安全保障」の時代ではなく「人間の安全保障」の時代だといい、「国家を中心とする動きだけでなく、市民やNGOの活動も忘れてはなりません」などと説くからである(同)。その一方、自衛隊を「憲法第9条、そして平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後の今日も続いています」(帝国書院)と書き、また「平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります」と問題視させることも忘れていない(東京書籍)。国家を絶対に所与のものとして受け止めさせてはならず、常に国家を懐疑する視点、あるいは疑問といったものをもたせようということだろう。

 そんな風に考えてくると、菅首相が震災直後、自衛隊の出動と同時に、辻元清美議員をそのNGO担当の補佐官にしたことも頷けるし、彼らが国家主権ではなく地域主権をいい、あるいは「新しい公共」などと聞き慣れぬ言葉を頻発する理由も見えてくる。要は国家なる観念を認めたくないということであり、彼らなりの抵抗なのだ。

 この思想戦、いよいよこれからが正念場だ。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈『明日への選択』平成23年7月号〉