「美しい国・日本」創造プランを提唱する

「美しい国・日本」創造プランを提唱する

日本版「グリーン・ニューディール」の方向性を論ず


 

 深刻な景気後退を受け、麻生首相は新年度予算後の追加経済対策案の策定に向け動き出した。三月十六日からは民間有識者八十三人を対象にした「経済危機克服のための有識者会合」なるものが立ち上げられ、「脱永田町・脱霞が関」のスローガンの下、「オールジャパン」による中長期の経済対策の策定がめざされている。とりまとめは四月上旬がメドとされ、これを受けた「補正」予算案は五月連休明けには国会に提出される見通し――と新聞などは報じている。

 さて、そこで問題はこの追加対策の中身になるわけだが、「雇用」「公共事業」「環境」の三分野が軸になるとされる。まずはその中から、景気の更なる下振れを防ぐための「即効策」を見つけ出すことが先決の課題とされるが、今回はそれに留まらず、将来の成長を先取りする所謂「賢明な支出」がどう確保されていくかも課題になっているようだ。

 いかに景気浮揚の「即効策」が求められるとはいえ、これまでの公共事業に見られるような単に穴を掘って埋めるようなバラマキ的な財政支出が、これ以上許される環境はこの国にはない。その意味で、政府にはこれからの「あるべき日本」という確固たる見通しに立脚した効果的な経済対策案の策定が求められるといえる。(日本政策研究センター所長 伊藤哲夫)

 

〈『明日への選択』平成21年4月号より抜粋〉

 

【本論文の主な内容】

・環境政策に積極的意味を込めよ

・経済の「グリーン化」を

・自然エネルギーへ積極転換を

・農林水産業・活性化の課題

・国土と都市を「グリーン化」すべし

 

(続きは、『明日への選択』平成21年4月号で読めます)