支持率低下は誤解に基づく反応

 集団的自衛権行使容認に関わる政府決定が影響してか、安倍内閣への支持率が各紙の調査で軒並み下落している。安倍批判派にとってはニンマリの数字だろう。しかし、これは実際の閣議決定内容とはほとんど関係のない実にバカバカしい数字、というのが筆者の率直な感想である。なぜかというに、これはあくまでも新聞等のミスリードがもたらした専ら誤解に基づく反応、というべきだからだ。以下、理由を示す。

 まず閣議決定を実際に読んでみてほしい。各紙はこれを軒並み「集団的自衛権」についての決定と報じ、そこから「戦争につながる」だの、「極端な解釈変更」だのと大騒ぎした。しかし、実はこの集団的自衛権に関わる部分は閣議決定の最後に、全体の三分の一ほどで論じられているにすぎず、あくまでも全体中の一部にすぎないのだ。

 それでは全体の主題は何かというと、今日わが国が直面している安全保障問題に対する新たな対処のあり方に対する政府方針の提示――である。最初がグレーゾーン事態、次がPKO等を中心とするいわゆる国際貢献に関わる課題、そして最後が「武力行使」に関わる憲法解釈――に関わるものだ。

 ちなみにいえば、前二者はむろん自衛隊の行動ではあるが、あくまでもいわゆる警察活動的な「武器使用」が問題となるケースで、「武力行使」を論ずるものではない。従来の政府方針の見直しではあっても、国家が相手ではないがゆえに、その内容はもちろん「戦争につながる」だの、「極端な解釈変更」だのとは無縁のものだ。例えば、グレーゾーン事態では治安出動や海上警備行動の発令手続きの迅速化、国際貢献に関わる課題では活動区域に関わる制限の見直し、武器使用に関しては「駆けつけ警護」「任務遂行のための武器使用」「邦人救出」等のケースの新たな容認、といった方針に限られる。

 ここではその詳細について紹介することはできないが、要はこれまでの政府解釈の見直しではあっても、それはあくまでも従来の方針をベースにした上での手直しであり、従来のものを全否定するものではない、ということだ。加えていえば、全てその基本的性格はいわゆる「警察活動」に分類されるもので、憲法第9条が問題となる「自衛の措置」に関わるものではない、ということも重要ポイントであろう。

 そこで「武力行使」に関わる話になるのだが、むろんこれがミスリードの中心といえる。集団的自衛権行使の全面的容認ということになれば、確かにこれは「戦争につながる」という話にもなる余地はある。しかし、今回の閣議決定で新たに認められることになったのは、あくまでもその中での限定された一部ケースにおける「自衛の措置」なのである。つまり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」――における「必要最小限の武力の行使」である。閣議決定によれば、これは国際法的には集団的自衛権の行使ということになるが、憲法的にはこれはあくまでもわが国の「自衛」が目的であり、むしろ「自衛の措置」として許容されるべきものという。単なる「他国の防衛」ではないからだ。

 にもかかわらず、こうした細部が一切無視されて、「極端な解釈変更」「他国の戦争に巻き込まれる」とねじ曲げられてしまったのが、今回の報道だったといえる。思い込みが迷わせたのだろうが、あくまでも自国の存立に関わる話なのに……である。

 むろん、それでも重要な決定であることに違いはない。しかし、今回の決定はあくまでもこれまでの政府解釈の枠を踏まえた微修正に留まるものであり、それ以上のものではあり得ない。報道はこれを無視した。となれば、報道というより宣伝であろう。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈ChannelAJERプレミアムメールマガジン平成26年7月30日付〉