憲法改正論議・「お試し改憲」ではダメだ

 今回は憲法改正の問題に対する最近の議論ついて、論じさせていただく。

 この憲法改正の今後の進め方につき、自民党が当面の議論対象を、①災害時の緊急事態条項、②環境権など新しい人権、③財政規律条項――の3項目ということで提案し、憲法審査会での議論を各党に求めたことは既に色々なところで報じられている。いきなり憲法第9条ということでは反対派の反発も強いし、国民の理解を得られるかもわからない。そこでもう少しハードルの低いテーマから入り、議論を進めていく、というのだ。

 ところが、これに対し、早速反対の声が出てきた。一つは朝日の社説「『緊急事態』論の危うさ」、もう一つは東京社説の「『味見』改憲はあざとい」である。いかに政治的色彩の目立たないテーマでも、そんなものは国民の眼を欺く当座の目くらましだ、というわけだ。いずれ批判が出るとは思っていたが、思っていたより早く出たという感じだ。

 そこで、これに対する筆者の感想が今回のテーマだが、筆者の立場は以下に示す日経社説の指摘と重なるところが多い。

 「楽に実現する『お試し改憲』などありはしない。改憲派こそ護憲派以上になぜ変えたいのかを積極的に訴える責任がある。どういう憲法にしたいのか。回り道でも、全体像をじっくりと説明し、国民的な合意をつくり出すべきだ」

 よくぞいったり。国民を説得していくためには「明確な大義」、やはり多くの国民をそうだと思わせる「骨太の論理」がやはり必要なのではないか、ということだ。変えれば便利だが、変えなくともどうということはない、などというテーマで国民など説得できるわけがない。やはり、これは絶対に変えねばならない、というテーマと説得でなければ国民を動かすことなどできないと思うのだ。改憲対象の政治性を薄めれば何とかなる、などという発想では、始めから負けている。やはり本丸の主張を繰り出すべきなのだ。

 むろん、だからといって現実を無視することもできない。具体的にいえば、両院の3分の2と国民投票の過半数が得られなければ、いかに立派な主張でも単なる主張で終わってしまうのが現実でもある。その意味では、最後は妥協ということも否定できないとは思うのだが、そのためにはまず最初は自らの主張を目一杯、それも反対派を説得する覚悟で展開しなければならない、といいたいわけだ。その自らの主張が見えず、最初から「落とし所」などというのでは、どうやって国民を説得していくというのだろうか。

 ということは、自民党関係者はもっと国家の現状を真剣に語るべきだということだ。例えば、中国の脅威と日本の安全保障の現状、緊急事態が起こった時のわが憲法の恐るべき欠陥、少子化対策などといっても「個の尊重」「自己決定権」なる反論を恐れ、「もっと家族を尊重すべきだ」という肝心なことをいえない現状……等々、このままではこの日本は危ういという問題を、もっと憲法と関連づけて語るべきだということだ。

 誰だって、この国の危機を真剣に訴えられれば、少なくとも聞く耳はもつ。問題はその訴えが余りにも聞こえてこないということなのだ。今必要なのはこの訴えであり、これが国民の憲法に対する意識を変えていく。まずはそれが大切だと指摘したいのだ。

 ちなみに、最後に一点付言すれば、自民党提案の三テーマのうち、緊急事態条項というテーマは実は単なる「お試し」のレベルの問題ではないという問題だ。これは国家存立の根本に関わる問題であり、単に変えれば便利、というレベルの話ではない。つまり、これは本質的なテーマであり、関係者にはその点を踏まえた扱いを求めたい。

 いずれにしても、議論は始まったばかりだ。今後の議論に期待したい。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈ChannelAJERプレミアムメールマガジン平成27年4月23日付〉