「平和で安全な社会」は誰が守るのか

 安全保障関連法がようやく成立した。心から安堵したのは勿論だが、同時にこの日本に今なお根強い空想的平和主義を改めて思い知らされた。国民の意識はひと頃と比べればずいぶん変わったといわれてきた。しかし、今回われわれが見たのは、それは本当のことだったのか、と改めて問い直したくなるような現実であった。いい歳をした大人が、「戦争をしてはいけない」「戦争は悲惨だ」などと、したり顔に語るシーンなどを眼にしつつ、その度に、結局この種の人たちはこの七十年、何も現実を見ようとはしてこなかったし、考えてもこなかったのだ、と思わざるを得なかったのである。

 この安保法制の次はいよいよ憲法九条改正だとされる。確かにその通りとは思うものの、しかしそのためにはこの空想的平和主義の誤りを正す運動が、もっと徹底して展開されねばならないとも考える。「戦争をしてはいけない」と主張するのは自由だが、それをいうならこの日本ではなく、むしろ中国や北朝鮮に対していうべきで、彼らはその異常な軍事力拡張や核開発をどう考えるのか、と逆に問うてみる必要があるからだ。

 と同時に、今回は「徴兵制になる」「若者が戦場に送られる」といったトンデモ宣伝が行われたことも銘記されるべきことだった。報道によれば、今回の法案に反対する母親グループが、「誰の子どもも殺させない」などと一万九千筆のメッセージを自民党本部に届ける、といったパフォーマンスもあったというが、まさに反対のためには何でもする、という戦術が見境なく駆使されたのである。

 これ自体は、反論する気すら起こらないほどのバカげた主張であったが、一方、筆者はこうした考え方の根本にあるものは、明確に否定しておく必要がある、とその時思わざるを得なかった。というのも、「自分はそんな危険な目に遭いたくない」「自分の子供をそんな所に行かせたくない」と考えるのは自然ではあるが、だからといって、ならば皆がそのようにいい始めたら、果たしてこの社会はどうなるのか、と逆に問うてみるべきだと思ったからである。

 問題は戦争だけではない。恐ろしい細菌や疫病の蔓延に対し、その前線に立つ医療関係者、悪質な犯罪者集団に立ち向かわねばならない警察、また大火災の際の消防隊員等々、彼らがそれを言い始めたら一体どうなるのか、ということだ。ならば、かかるケースや関係者に対しても、「そんな危険なことはすべきではない」と声を 揃えるのか。そうすれば、その帰結は結局自分に返ってくるという事実がどうして見えないのか。それを指摘せざるを得ないのだ。

 自分の子供を危険な目に遭わせたくないという母親の気持ちはわかる。しかし、その子供が大人になっても、自分さえ安全であればと考え、いやな仕事を他人に押しつけることしか考えなくなっても、それでよいと考えるのか。

 筆者がここでいいたいのは、そうした考え方だけでは、この平和な社会、安全な社会は保てないということだ。あの福島原発の事故が起こった際、皆が一斉に逃げ出していたら、この日本はどうなっていたか。しかし、誠に有難かったことに、あの時現場の東電社員たちは自己の持ち場を捨てなかったのである。危険を顧みず公のため、そしてこの国のために、身を挺して行動してくれたのだ。

 この社会はこうした勇気ある人たちの覚悟と行動により守られている。しかし、今回声高に叫ばれた反対論は、そうした人々の覚悟と行為を、正面から否定するにも等しい発言だったといわねばならない。これは自らの手で、自らの大切な社会基盤を掘り崩す反社会的「自傷行為」でもある。こうした考え方の危険性を、この際併せて指摘しておきたい。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈『明日への選択』平成27年10月号〉