自治基本条例に騙されるな

自治基本条例に騙されるな
「市民自治」「市民参加」に隠された危険な狙い

著者:『明日への選択』編集部

定価:300 円+税

 

いま全国の自治体で、「市民参加」「市民自治」を掲げて「自治基本条例」を制定する動きが活発化している。これら条例には、憲法や地方自治法が定める地方自治の大原則を破壊し、特定政治勢力の介入を招く危うさがある。こうした条例の問題点を指摘し、その思想的背景、推進勢力の狙いを平易に解説し、対処法を提示する。地方議員必読の書。

 

 

【はじめに】

いま、「市民参加」「市民自治」、さらには「市民がつくる」とか「市民が主役」といったキャッチフレーズを掲げて「自治基本条例」という条例を制定する動きが活発化しています。平成12年に最初の基本条例が北海道ニセコ町で制定されて以来、そうした空気を追い風に230ほどの自治体で制定されています。

わが国には、憲法と地方自治法が定める地方自治の大原則があります。それは住民が直接選挙によって「執行機関としての首長」と「議決機関としての議会(議員)」を選び、この首長と議会が車の両輪のように意思決定を行う仕組みです。これは二元代表制とも言われますが、つまりは間接民主主義(代表民主主義と言われる)を採用しているということです。

実は自治基本条例にはこうした憲法や自治法が定める地方自治の大原則を破壊する危険性があり、また特定の政治勢力が地方政治に介入する危うさがあることなども指摘されているのです。では、自治基本条例には、どんな問題があり、どんな危険性が潜んでいるのでしょうか。このブックレットでは、こうした基本条例の問題点を指摘し、さらにその思想的背景、推進勢力の狙い、対処の仕方などについて紹介していきます。

なお、基本条例は自治体によって多少のバリエーションがあるため、典型的な基本条例とされている神奈川県大和市の基本条例(平成17年施行)を一つのモデルとして引用することとします。

 

【目 次】

はじめに

1 こんなにある「自治基本条例」の問題

2 イデオロギーを背景とした危険な狙い

3 「自治基本条例」が制定されると、どんなことが起こるのか

4 いかに「自治基本条例」に対処するか

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