民主党の体質は今も変わらない

 平和安全法制が成立した後の話だが、櫻井よしこ氏がNHKの番組で、民主党の「岡田克也代表がかつて(集団的自衛権は)必要と言った」と発言し、それに対して民主党が抗議の質問状を送るなど論争が起こった。「認めた」「認めたことはない」という水掛論のように報じられているが、この論争からは民主党という政党の体質が見えてくる。まずは、基本となる事実を紹介しよう。

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 岡田代表はかつてこう述べていた(平成十五年五月三日・読売新聞)。

 「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になった時、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。……ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。ただ、日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」

 ここで岡田氏は「今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず」と言っている。限定的であれば行使の可能性はあると言うのだから、頭から「憲法違反」だとする今の民主党より、はるかに安倍政権の憲法解釈に近い。また、「日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合」がそれに当たるとも言っている。これは安倍政権が示した事例と同じと言える。にもかかわらず、集団的自衛権行使を認めていないと言うのは詭弁でしかない。

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 問題はそれに止まらない。そうした集団的自衛権の限定的行使であるにもかかわらず、「日本を守るため公海に展開している米軍艦艇」だから個別的自衛権で対処できるとし、「集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」と言っている。今度の平和安全法制論議でも同様の発言をした民主党議員もいたが、これこそ非常識、無責任と言える。

 在日米軍「基地」への攻撃は「わが国領土」への武力攻撃であるため、個別的自衛権でも対処できる。しかし、「公海に展開している米軍艦艇」への攻撃は「わが国」への攻撃ではない。

 個別的自衛権は、あくまでも自国が武力攻撃を受けた時に反撃する権利である。自国が攻撃を受けていない場合には、並走する米艦が攻撃を受けたとしても、自衛艦が攻撃を受けていない段階で、わが国が個別的自衛権として反撃するのは国際的に通用しない。

 岡田氏のように、それも「個別的自衛権の範囲」だと言えば、相手国からは個別的自衛権の違法な拡大解釈だと言われかねない。その理屈から言えば、個別的自衛権の範囲はどこまでも拡大できるからである。

 また、自衛権を行使した国は、その措置について安保理事会に直ちに「報告」する義務がある(国連憲章第五十一条)。仮に岡田代表の言う通りにすればどうなるか。政府は「日本に対する攻撃はなかったが、個別的自衛権を行使した」と安保理に報告することになる。これでは国連憲章違反に問われてしまう。

 こんな安全保障のイロハさえを知らない政治家が野党第一党の党首に就いて、平和安全法制反対と叫んでいたわけで、そう思うと背筋が寒くなる。かつての民主党政権時代には、首相になっても自分が自衛隊の最高指揮官だと知らなかった人物がいたが、国の平和と国民の生命を守る責任意識を欠く民主党の体質は今も変わっていないようである。(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)

〈『明日への選択』平成27年11月号〉