日韓合意・慰安婦問題は終っていない

 昨年末、それも仕事納めの夕刻、慰安婦問題に関する「日韓合意」が発表された。その夜には何本も会員諸兄から憂慮の電話をいただいた。そこで、この「合意」について、記者が現在考えていることの一端を書かせていただくこととする。

 まず合意の内容だが、慰安婦問題は「軍の関与」のもとに多数の女性の名誉を傷付けた問題だと定義し、日本側はそうした観点から責任を痛感し、「おわびと反省」を表明する。その上で韓国政府が設立する「財団」に日本政府が十億円を拠出し、心の傷を癒す事業を行う。この措置が実施されることを前提として、今回の発表をもって慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを日韓両国が確認する、というものであった。同時に、国際社会において「お互いに非難・批判することを控える」ことも発表された。

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 「軍の関与」「責任」「反省」「十億円」と聞くと、日本側が一方的な譲歩をしたように思える。しかし、合意内容は韓国側がこれまで頑なに主張してきた「強制」に一切触れていない。それでいて韓国側から「最終的かつ不可逆的に解決される」、つまり韓国政府は今後一切この問題を取り上げないという公式表明を引き出したわけで、これは対韓外交の大きな前進だったと言わねばならない。また、慰安婦問題の主戦場となっている米国が国務長官の公式声明で裏書きし、「合意」が国際約束となったことも評価したい。今後、この合意を契機に対北朝鮮で日韓連携がとれるようになれば、安全保障上の効果も期待できる。

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 とは言え、この「合意」には、不安、不満、そして課題が残ることも確かである。果たして韓国政府がこの合意を履行できるのかという不安である。慰安婦問題の根源とも言える挺身隊問題対策協議会(挺対協)は早々と反対表明をしている。国際条約に違反する日本大使館前の慰安婦像も撤去される見通しは立っていない。まだ「合意」履行に着手したばかりとは言え、韓国政府が国内世論に阿って国際約束を履行せず、「合意」自体が台無しになってしまう不安は残っている(仮に履行できなければ、韓国の国際的信頼は失墜するが)。

 また、「合意」のなかに「責任」、「おわびと反省」「軍の関与」という文言が入った。相手のある外交交渉とは言え、なぜこんな文言を入れねばならないのかとの不満も残るが、それ以上に、反日運動団体や反日メディアから、日本が「強制」を認めたかのような虚偽宣伝がなされる新たなリスクが生まれたことも指摘しておきたい。これは名誉に関わる問題だけにおろそかにはできない。実際、この「合意」について「性奴隷」「二十万」などと報じ続けている海外メディアもある。

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 むろん、そうした虚偽宣伝に対しては「事実」をもって押し返すしかない。政府間では「お互いに非難・批判することを控える」とは言っても、虚偽の言説に対しては事実は事実として毅然と主張することを政府には求めたい。

 幸いにして安倍首相は、国会で「軍の関与」とは「衛生管理を含めた管理、設置」であり、「(募集は)軍の要請を受けた業者が主にこれにあたった」と「強制」を否定している。また、「性奴隷、あるいは(慰安婦の数が)二〇万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかり示していく」と答弁している。

 この名誉と事実に関わる問題は、同時に民間サイドの情報発信の課題でもある。韓国や米国の反日運動の「虚偽宣伝」に対しては事実に基づいた国際情報発信、とりわけ米国向けの主張をさらに展開していかねばならない。当センターも微力ながら力を尽くしたい。

 いずれにしても、「最終的かつ不可逆的」な解決で「合意」したとは言っても、それは政府間の外交的政治的解決であって、事実関係や歴史認識、国際世論といった「広義の慰安婦問題」が終わったのではない。むしろ、そうした意味での「慰安婦問題」はこれからも続くことを銘記すべきである。(日本政策研究センター所長 岡田邦宏)