震災五年・被災地の現実はわれらに何を問うているのか

 あの東日本大震災より早くも五年、今年もその日が巡ってくる。政府は今後の五年間を新たに「総仕上げ」の期間と位置づけ、今後は被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を目指していく考えだという。

 しかし、それにしても思わされるのは、この五年という歳月の長さだ。報道によれば、この間、前例のない巨費を注ぎ込んでのインフラ復興は進んだものの、それを待ちきれず町を出てしまった住民、思ったようには進まない産業再建等々、「復興」というより、むしろ「衰退」が更に進んでしまったとの声も多いからだ。「総仕上げ」それ自体はよいとしても、それとともに、もう一度復興の原点に立ち戻っての、根本からの点検総括が必要なのではないか。

 当初、政府により打ち出されたのが「創造的復興」というスローガンであった。だが、今にして思うのは、やはり誰もが甘かったのではないか、との反省の思いである。こんな震災がなくとも、こうした地域は既に深刻な衰退に直面していたといえる。にもかかわらず、この大震災に対する復興事業をきっかけに、根本的にこの地域が一変し、何かが始まる、と安易な期待に走ってしまったのだ。

 むろん、そう考えたこと自体が悪かったというのではない。ただ、そのためには単なる未来物語的な構想ではなく、もっと地に足の着いた議論が必要だったという話だ。とりわけ筆者が考えるのは産業復興ということの難しさだ。例えば、単に漁港やそれに付随する施設が復興したとしても、一度失ってしまった顧客や販路は簡単には回復しませんよ、という話は筆者も当時、現地で何度も聞かされた。それが今、現実の話として、この地域の前に立ちはだかり始めているといえるからだ。

 と同時に、いよいよ事業再開となった時、肝心な従業員が集まらない、という話も聞こえてくる。土木建設関連の方が賃金が遙かに高く、他の産業の方には人が回っていかないというのだ。しかし、こうした土木建設関連の官需はいずれ終わる。そうなった時、ここで働いている人々は今度はどこに職を求めていくのだろうか。

 筆者がここで考えるのは、復興計画を作るということは、単純なことではないということだ。阪神淡路大震災の場合は、ハードの復興ができればソフトの部分は自然に付いてくる、という現実があった。しかし、今回の場合、そのソフトの部分がむしろ問われているように思うのだ。復興計画にはこのソフトの部分が決定的に欠けていた。というより、そもそも識者たちを委員会に集めても、過疎地の専門家とか、あるいは地元産物をどう売るとか、需要を生み出すには何が必要か、といったことを専門的に考え、現場で実践している人たちを呼ぶ、という発想自体がなかったのではないか。しかし、今この地で求められているのはまさにこの種の知であり、実践であり、人であると思うのだ。

 筆者にとって今も忘れることができないのは、現地のある新聞記者が筆者に語った言葉だ。彼はこのような大震災が起こる可能性のある自治体は、今から復興計画を考えておくべきだ、といったのだ。幸い防災計画は今はどの自治体でも作られている。しかし、彼は復興計画もまた必要だと説いたのだ。コトが起こった後では、周到に考え抜かれた計画など作れるものではない。それを今から作っておくべきだというのだ。

 考えてみれば、この言葉には色々な意味が籠められていたように思う。いざコトが起これば、関係者はまずハードの復興に走る。しかし、それだけが復興ではない。むしろ大切なのは人々がそこで生きていくということだ。それをどう考えるのか。それこそが今考えるべき主題なのだ、と。(日本政策研究センター代表 伊藤哲夫)

〈『明日への選択』平成28年3月号〉